川島 佑介

KAWASHIMA Yusuke

経歴

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平成16年 東京大学法学部卒業
平成17年 弁護士登録(東京弁護士会)
平成25年 ~ 同27年 公正取引委員会事務総局審査局にて審査専門官(主査)として勤務
平成27年 ハーバード・ロースクール客員研究員

外部評価・メディア

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令和3年 コメント記事掲載
(「公取委『違反認定しない』連発の訳 『確約』ってなんだ」、
朝日新聞(6月19日発行))
令和2年 日本経済新聞社主催
「企業が選ぶ弁護士ランキング(2020年)」
M&A分野 第6位
同年 コメント記事掲載
(「楽天、規約巡り新たな火種 一部出店者、公取委に『変更は違法』 違約金・手数料に賛否」、
日本経済新聞(8月19日発行))
同年 インタビュー記事掲載
(「Comment: Big tech companies to be regulated by Japan’s industry ministry under transparency legislation」、MLex Market Insight(4月17日配信))
同年 コメント記事掲載
(「『送料込み』巡り公取委立ち入り 楽天強気 違反立証で火花」、
日本経済新聞(2月26日発行))
同年 コメント記事掲載
(「楽天の『送料無料』に反旗 出店者、公取委に調査要請」、
日本経済新聞(1月23日発行))
同年 インタビュー記事掲載
(「膨張 独禁法(上)優越的地位 適用どこまで 楽天の『送料無料』が焦点 公取委、新分野も『監視』」、
「知財・フリーランス…大企業はリスク警戒」、
日本経済新聞(1月13日発行))
平成31年 インタビュー記事掲載
(「独禁法 審査効率化へ新制度、確約手続き、自主解決促す」、
日本経済新聞(3月25日発行))
平成30年 日本経済新聞社主催「企業が選ぶ弁護士ランキング(2018年)」
危機管理分野 第8位
国際経済法・通商分野 第9位
同年 インタビュー記事掲載
(「Comment: Japanese maglev train case sees prosecutors take lead in antitrust probe」、MLex Market Insight(3月18日配信))
平成29年 インタビュー記事掲載
(「東京地検と公取委が鹿島や清水建を捜索、リニア巡り独禁法違反か」、
ブルームバーグニュース(12月18日配信))
同年 インタビュー記事掲載
(「東芝メモリ売却、独禁法審査、中国で滞るリスク、係争も火種-弁護士」、
ブルームバーグニュース(10月3日配信))

著書・論文等

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令和3年 「令和2年度産業経済研究委託事業(経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費)(近年の競争環境・競争政策等の動向に関する調査)報告書」
経済産業省委託調査(受託者:株式会社三菱総合研究所)
同年 『ビジネス法体系 競争法/独禁法』
第一法規
同年 「確約手続の評価と課題」
公正取引(846号(2021年4月号))
令和2年 「優越的地位濫用と下請法規制の新展開 法務担当者が持つべき視点と社内体制整備の具体策」
ビジネス法務(2020年7月号)
令和元年 「違法な協調行動・贈収賄の防止」
ビジネスロー・ジャーナル(140号(2019年11月号))
同年 「公正取引委員会による独占禁止法/競争政策!」
会社法務A2Z(146号(2019年7月号))
平成30年 「共同研究開発にあたっての独禁法上の留意点」
ビジネスロー・ジャーナル(121号(2018年4月号))

セミナー

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平成30年 「M&Aと企業結合届出の基本と実務」
金融財務研究会主催セミナー
平成29年 「カルテル防止のための実践的なコンプライアンス」
金融財務研究会主催セミナー
同年 「海外リスク管理のグローバル化と現地化」
クライアント向け社内セミナー
同年 「独占禁止法セミナー ~違法な協調行動を中心に~」
クライアント向け社内セミナー
平成28年 「海外子会社有事対応のポイント」
クライアント向け社内セミナー
同年 「海外子会社管理の実務上のポイント」
レクシスネクシス・ジャパン株式会社主催セミナー
同年 「情報交換・グループ会社と独占禁止法」
クライアント向け社内セミナー
平成23年 「独占禁止法と企業戦略-独占禁止法の積極的活用の考察」
経営法友会主催セミナー
上記のほか、クライアント向けに独占禁止法に関するセミナー多数開催

所属団体

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国際競争ネットワーク(International Competition Network(ICN))非政府アドバイザー
日本経済法学会(The Japan Association of Economic Law)会員
競争法フォーラム(Japan Competition Law Forum)会員