川島 佑介

KAWASHIMA Yusuke

経歴

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平成１６年 東京大学法学部卒業
平成１７年 弁護士登録（東京弁護士会）
平成２５年 ～ 同２７年 公正取引委員会事務総局審査局にて審査専門官（主査）として勤務
平成２７年 ハーバード・ロースクール客員研究員

外部評価

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令和５年 日本経済新聞社主催
「企業が選ぶ弁護士ランキング（２０２３年）」
危機管理分野　第７位
令和４年 日本経済新聞社主催
「企業が選ぶ弁護士ランキング（２０２２年）」
独禁・競争法分野　第５位
令和２年 日本経済新聞社主催
「企業が選ぶ弁護士ランキング（２０２０年）」
Ｍ＆Ａ分野　第６位
平成３０年 日本経済新聞社主催「企業が選ぶ弁護士ランキング（２０１８年）」
危機管理分野　第８位
国際経済法・通商分野　第９位

メディア

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令和６年 インタビュー記事掲載
（「Comment: Amid rising takeover bids in Japan, dealmakers should consider timelines for antitrust reviews」、MLex Market Insight（５月１０日配信））
令和５年 コメント記事掲載
（「２０２３年　法律・ルール　こう変わる」“欧州委員会　人権・環境DD義務付けについて”、日本経済新聞（紙面（１月９日）及び電子版（１月８日配信））
令和４年 コメント記事掲載
（「『食べログ』賠償命令判決を読み解く」、
日本経済新聞（紙面及び電子版（６月２７日配信）））
令和３年 コメント記事掲載
（「公取委『違反認定しない』連発の訳　『確約』ってなんだ」、
朝日新聞（６月１９日発行））
令和２年 コメント記事掲載
（「楽天、規約巡り新たな火種　一部出店者、公取委に『変更は違法』　違約金・手数料に賛否」、
日本経済新聞（８月１９日発行））
同年 インタビュー記事掲載
（「Comment: Big tech companies to be regulated by Japan’s industry ministry under transparency legislation」、MLex Market Insight（４月１７日配信））
同年 コメント記事掲載
（「『送料込み』巡り公取委立ち入り　楽天強気　違反立証で火花」、
日本経済新聞（２月２６日発行））
同年 コメント記事掲載
（「楽天の『送料無料』に反旗　出店者、公取委に調査要請」、
日本経済新聞（１月２３日発行））
同年 インタビュー記事掲載
（「膨張 独禁法（上）優越的地位 適用どこまで　楽天の『送料無料』が焦点　公取委、新分野も『監視』」、
「知財・フリーランス…大企業はリスク警戒」、
日本経済新聞（１月１３日発行））
平成３１年 インタビュー記事掲載
（「独禁法 審査効率化へ新制度、確約手続き、自主解決促す」、
日本経済新聞（３月２５日発行））
平成３０年 インタビュー記事掲載
（「Comment: Japanese maglev train case sees prosecutors take lead in antitrust probe」、MLex Market Insight（３月１８日配信））
平成２９年 インタビュー記事掲載
（「東京地検と公取委が鹿島や清水建を捜索、リニア巡り独禁法違反か」、
ブルームバーグニュース（１２月１８日配信））
同年 インタビュー記事掲載
（「東芝メモリ売却、独禁法審査、中国で滞るリスク、係争も火種－弁護士」、
ブルームバーグニュース（１０月３日配信））

著書・論文等

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令和６年 「物流２０２４年問題の解消に向けた小売業者間の共同宣言と独占禁止法上の問題（公取委令和５年６月３０日発表）」
ジュリスト（１５９４号（２０２４年３月号））
令和５年 「知的財産ライセンスに関する独占禁止法上の問題の実務的検討」
『多様化する知的財産権訴訟の未来へ・清水節先生古稀記念論文集』所収、日本加除出版（２０２３年１０月）
令和４年 「令和３年度産業経済研究委託事業（グリーン社会の実現と競争政策に関する論点整理に向けた調査）報告書」
経済産業省委託調査（受託者：株式会社三菱総合研究所）
令和３年 「独占禁止法の実務が変わる「確約手続」の運用」
会社法務Ａ２Ｚ（１７２号（２０２１年９月号））
同年 「令和２年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費）（近年の競争環境・競争政策等の動向に関する調査）報告書」
経済産業省委託調査（受託者：株式会社三菱総合研究所）
同年 『ビジネス法体系　競争法／独禁法』
第一法規
同年 「確約手続の評価と課題」
公正取引（８４６号（２０２１年４月号））
令和２年 「優越的地位濫用と下請法規制の新展開　法務担当者が持つべき視点と社内体制整備の具体策」
ビジネス法務（２０２０年７月号）
令和元年 「違法な協調行動・贈収賄の防止」
ビジネスロー・ジャーナル（１４０号（２０１９年１１月号））
同年 「公正取引委員会による独占禁止法／競争政策！」
会社法務Ａ２Ｚ（１４６号（２０１９年７月号））
平成３０年 「共同研究開発にあたっての独禁法上の留意点」
ビジネスロー・ジャーナル（１２１号（２０１８年４月号））

セミナー

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令和６年 「法務担当者の相談対応」
独占禁止法の相談事例・相談対応解説講座
（公正取引協会主催・全国にライブ中継及びオンデマンド配信を実施）
令和５年 「食べログ事件判決解説」
単独行為研究会
（競争法フォーラム主催・ネット会議システムによるリモート形式で開催）
同年 「私的独占と不公正な取引方法」
独占禁止法基礎講座
（公正取引協会主催・オンデマンド配信）
令和４年 「確約手続の利用状況と利用に関してのポイント解説講座」
公益財団法人公正取引協会主催セミナー
（会場に加え、全国にライブ中継及びオンデマンド配信を実施）
平成３０年 「M&Aと企業結合届出の基本と実務」
金融財務研究会主催セミナー
平成２９年 「カルテル防止のための実践的なコンプライアンス」
金融財務研究会主催セミナー
同年 「海外リスク管理のグローバル化と現地化」
クライアント向け社内セミナー
同年 「独占禁止法セミナー　～違法な協調行動を中心に～」
クライアント向け社内セミナー
平成２８年 「海外子会社有事対応のポイント」
クライアント向け社内セミナー
同年 「海外子会社管理の実務上のポイント」
レクシスネクシス・ジャパン株式会社主催セミナー
同年 「情報交換・グループ会社と独占禁止法」
クライアント向け社内セミナー
平成２３年 「独占禁止法と企業戦略－独占禁止法の積極的活用の考察」
経営法友会主催セミナー
上記のほか、クライアント向けに独占禁止法に関するセミナー多数開催

所属団体

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国際競争ネットワーク（International Competition Network（ICN））非政府アドバイザー
日本経済法学会（The Japan Association of Economic Law）会員
競争法フォーラム（Japan Competition Law Forum）会員