山本 和史
YAMAMOTO Takashi
経歴
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|---|---|
| 昭和５３年 | 東京大学法学部卒業 |
| 同年 | 公正取引委員会事務局 入局（官房総務課） |
| 昭和５５年～同５７年 | パリ第二大学大学院 |
| 平成４年～同７年 | 外務省欧州共同体日本政府代表部（一等書記官、参事官） |
| 平成７年～同８年 | 公正取引委員会事務局 審査部管理企画課情報管理室長 |
| 平成８年～同１０年 | 公正取引委員会事務総局 経済取引局取引部消費者取引課長 |
| 平成１０年～同１３年 | 経済取引局企業結合課長 |
| 平成１３年～同１５年 | 経済取引局取引部取引企画課長 |
| 平成１５年～同１７年 | 経済取引局総務課長 |
| 平成１７年～同２０年 | 審査局審査管理官 |
| 平成２０年～同２１年 | 審査局長 |
| 平成２１年～同２３年 | 経済取引局長 |
| 平成２３年～同２６年 | 公正取引委員会事務総長 |
| 平成２６年～令和５年 | 公正取引委員会委員 |
非常勤講師
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|---|---|
| 平成１２年～同１７年 | 中央大学法学部 |
| 平成１７年～同１８年 | 立教大学法学部 |
外部評価
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| 令和５年 | 「令和５年秋の叙勲」（内閣府） 瑞宝重光章 |
著書・論文等
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|---|---|
| 令和４年 | 「心がけていること」 公正取引８５８号（２０２２年４月号） |
| 平成２８年 | 「ＥＵ競争政策の目指すもの」 『舟田正之先生古稀祝賀論文集・経済法の現代的課題』所収 有斐閣（２０１７年５月） |
| 平成２５年 | 「ＮＢＬ１０００号に寄せて」 ＮＢＬ１０００号（２０１３年５月号） |
| 平成２４年 | 「新しい年を迎えて」 公正取引７３５号（２０１２年１月号） |
| 平成２３年 | 「経済取引局の本年の課題」 公正取引７２３号（２０１１年１月号） |
| 平成２２年 | 「経済取引局の本年の課題」 公正取引７１１号（２０１０年１月号） |
| 平成２１年 | 「最近の独占禁止法違反事件をめぐって」座談会記事 公正取引７０４号（２００９年６月号） |
| 同年 | 「審査局の本年の課題」 公正取引６９９号（２００９年１月号） |
| 平成１７年 | 「競争政策の課題と取組み」 ＮＢＬ８００号（２００５年１月号） |
| 平成１６年 | 「デジタルコンテンツと競争政策」 法とコンピュータ学会No.２２（２００４年７月号） |
| 同年 | 「独禁法改正に関するシンポジウム」特集記事 経済トレンド（経団連月報）（２００４年３月号） |
| 同年 | 「競争政策の課題と取組み」 ＮＢＬ７７６号（２００４年１月号） |
| 平成１５年 | 「Intellectual Property Rights and Competition Policy」 A.I.P.P.I Vol.２８ No.５（２００３年９月号） |
| 同年 | 「ソフトウェアライセンス契約等に関する独占禁止法上の考え方」 法とコンピュータ学会No.２１（２００３年７月号） |
| 同年 | 「知的財産と競争に関する最近の取組み」 公正取引６３１号（２００３年５月号） |
| 平成１２年 | 『２１世紀の競争政策』共著 東京布井出版 |
その他多数
セミナー
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| 令和６年 | 競争法フォーラム月例会 「公正取引委員会における45年間の私の実務を振り返って」 （競争法フォーラム主催・ネット会議システムによるリモート形式で開催） |
| 令和５年 | ICN Unilateral Conduct Workshop クロージングセッション （公正取引委員会主催/東京） |
| 令和４年 | 第１４回東アジア競争法・政策カンファレンス オープニング・リマークス （公正取引委員会、フィリピン競争委員会、アジア開発銀行研究所共催/マニラ） |
| 同年 | 第１７回東アジア競争政策トップ会合 「自国の競争法・政策の最近の進展と傾向―経済ショックへの対応における競争当局の役割」 （公正取引委員会、フィリピン競争委員会、アジア開発銀行研究所共催/マニラ） |
| 令和３年 | 第１１回ソウル国際競争フォーラム 「デジタル広告市場における競争とデータの問題」 (韓国公正取引委員会主催/ネット会議システムによるリモート形式で参加) |
| 同年 | 第１３回東アジア競争法・政策カンファレンス オープニング・リマークス (公正取引委員会、シンガポール競争・消費者委員会、アジア開発銀行研究所共催/ネット会議システムによるリモート形式で参加) |
| 同年 | 第１６回東アジア競争政策トップ会合 「競争法の進展・動向“新型コロナウイルス感染症による競争法執行への影響”」 （公正取引委員会、シンガポール競争・消費者委員会、アジア開発銀行研究所共催/ネット会議システムによるリモート形式で参加） |
| 令和元年 | 第１２回東アジア競争法・政策カンファレンス オープニングリマークス (公正取引委員会、モンゴル公正競争・消費者保護庁、アジア開発銀行研究所共催/ウランバートル) |
| 同年 | 「独占禁止法法教室」（香川大学法学部） （香川大学、公正取引委員会主催） |
| 同年 | 第８回中国競争政策フォーラム キーノート・スピーチ （中国国務院独占禁止委員会評議会主催/海南島） |
| 平成３０年 | ICN Merger Workshop クロージングセッション （公正取引委員会主催/東京） |
| 同年 | 第７回中国競争政策フォーラム 「中国及び他の領域における競争政策・独占禁止法」 （中国国務院独占禁止委員会評議会主催/北京） |
| 平成２８年 | 第５回中国競争政策フォーラム 「国際的執行のラウンドテーブル」 （中国国務院独占禁止委員会評議会主催/北京） |
| 同年 | 「独占禁止法教室」（東京大学・公共政策大学院） （東京大学、公正取引員会主催） |
| 同年 | 知財高裁研究会 「標準規格必須特許についての独占禁止法上の考え方」 （知的財産高等裁判所主催/東京） |
| 同年 | 「独占禁止法教室」（名古屋大学・法科大学院） （名古屋大学、公正取引委員会主催） |
| 同年 | 「独占禁止法教室」（広島女学院大学・国際教養学部） （広島女学院大学、公正取引委員会主催） |
| 同年 | 「独占禁止法教室」（香川大学・経済学部）」 （香川大学、公正取引委員会主催） |
| 平成２７年 | ２０１５ Asia Forum of American Bar Association “Hard Core Crackdown: Anti-Cartel Enforcement in High Gear in Asia.” （米国法曹協会主催/北京） |
| 同年 | 「独占禁止法教室」（熊本大学・法学部） （熊本大学、公正取引委員会主催） |