柳田 一宏
YANAGIDA Kazuhiro
経歴
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|---|---|
| 平成８年 | 明治大学法学部卒業 |
| 平成１１年 | 早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了 |
| 平成１２年 | 弁護士登録（東京弁護士会） |
| 平成１２年 〜 同１４年 | ハーバード・ロースクール客員研究員 |
| 平成１５年 | ハーバード・ロースクールLL.M.課程修了 |
| 平成１５年 〜 同１６年 | クリアリー・ゴットリーブ・スティーン・アンド・ハミルトン法律事務所 （ニューヨーク）勤務 |
| 平成１６年 | 米国ニューヨーク州弁護士登録 |
| 同年 | 米国連邦倒産裁判所（カリフォルニア）勤務 |
| 平成１６年 〜 同１７年 | アリックス・パートナーズ （ニューヨーク、ターンアラウンドマネジメント部門）勤務 |
| 平成１８年 〜 同２２年 | 西村あさひ法律事務所勤務 |
| 平成２３年 〜 現在 | 株式会社大和ネクスト銀行 社外監査役 |
| 平成２３年 〜 現在 | 世界銀行（ワシントンD.C.）倒産・事業再生に関するタスクフォース 検討委員 |
| 平成２４年 〜 現在 | ハーバード・ロースクール リーダーシップカウンセル |
| 平成２７年 〜 現在 | 公益財団法人荏原畠山記念文化財団 理事 |
| 令和元年 〜 現在 | 国際通貨基金（IMF） 「事業再生・個人倒産に関するワークショップ（シンガポール）」 専門委員 |
外部評価
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|---|---|
| 令和５年 | 日本経済新聞社主催 「企業が選ぶ弁護士ランキング（２０２３年）」 M&A分野 第２位 企業法務全般（会社法）分野 第４位 危機管理分野 第７位 ビジネスと人権 第10位 |
| 令和４年 | 日本経済新聞社主催 「企業が選ぶ弁護士ランキング（２０２２年）」 国際通商・経済安保分野 第２位 企業法務全般（会社法）分野 第４位 |
| 令和３年 | 日本経済新聞社主催 「企業が選ぶ弁護士ランキング（２０２１年）」 企業法務部門 第３位 |
| 令和２年 | 日本経済新聞社主催 「企業が選ぶ弁護士ランキング（２０２０年）」 Ｍ＆Ａ分野 第２位 企業法務総合分野 第３位 危機管理分野 第７位 |
| 令和元年 | 日本経済新聞社主催 「企業が選ぶ弁護士ランキング（２０１９年）」 企業法務総合分野 第５位 データ関連分野 第７位 |
| 平成３０年 | 日本経済新聞社主催「企業が選ぶ弁護士ランキング（２０１８年）」 国際経済法・通商分野 第３位 企業法務分野 第５位 危機管理分野 第８位 |
| 平成２９年 | 日本経済新聞社主催「企業が選ぶ弁護士ランキング（２０１７年）」 国際紛争・訴訟分野 第３位 企業法務分野 第４位 金融・ファイナンス分野 第５位 |
| 平成２８年 | 日本経済新聞社主催「企業が選ぶ弁護士ランキング（２０１６年）」 企業法務分野 第５位 |
| 平成２７年 | 日本経済新聞社主催「企業が選ぶ弁護士ランキング（２０１５年）」 企業法務分野 第４位 |
| 平成２６年 | 日本経済新聞社主催「企業が選ぶ弁護士ランキング（２０１４年）」 企業法務部門 第１０位 |
| 平成２５年 | 日本経済新聞社主催「２０１３年に活躍した弁護士ランキング」 企業法務部門 第９位 及び 外国法部門 第７位 |
| 平成２４年 | 日本経済新聞社主催「２０１２年に活躍した弁護士ランキング」 企業法務部門 第１３位 及び 外国法部門 第８位 |
メディア
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|---|---|
| 令和６年 | インタビュー記事掲載 （「International Justice Corps」Harvard Law Bulletin, Spring 2024） |
| 令和５年 | コメント記事掲載 （「ウチは大丈夫？」ニデック過大配当問題、他社にも波紋」、日本経済新聞（紙面（８月２１日）及び電子版（８月１８日配信）） |
| 同年 | コメント記事掲載 （「ニデック、２２年４～９月期に過大配当」、日本経済新聞（紙面（６月３日）及び電子版（６月２日配信）） |
| 同年 | コメント記事掲載 （「２０２３年 法律・ルール こう変わる」“総会資料 電子提供義務”、日本経済新聞（紙面（１月９日）及び電子版（１月８日配信）） |
| 令和３年 | ＢＳテレビ東京「日経モーニングプラスＦＴ」（１０月２５日） 出演 |
| 令和２年 | コメント記事掲載 （「真相深層：米企業買収リスク桁違い 独バイエル、和解に1兆円超」、日本経済新聞、７月８日） |
| 令和元年 | コメント記事掲載 （「追い込まれるファーウェイ 「輸出禁止措置」の破壊力」、週刊東洋経済、６月１日） |
| 同年 | インタビュー記事掲載 （「ファーウェイ輸出規制、企業の法的リスク」、日本経済新聞、 ５月２４日） |
| 同年 | インタビュー記事掲載 （「ファーウェイ禁輸 混乱続く」、日本経済新聞、５月１９日） |
| 平成３１年 | コメント記事掲載 （「Ｍ＆Ａ覆う米中摩擦のリスク ＪＤＩでも焦点」、日本経済新聞（電子版）、４月１５日） |
| 同年 | コメント記事掲載 （「ファーウェイの真実 Inside the Black Box」、東洋経済メーリングブック、２月１８日および３月４日） |
| 平成３０年 | コラム記事掲載 （「交遊抄（人生変えた師）」、日本経済新聞、５月２日） |
| 平成２９年 | コメント記事掲載 （「東芝・WD和解『なお課題も』 弁護士はこう見る」、日本経済新聞（電子版）、１２月１３日） |
| 同年 | コメント記事掲載 （「日本企業、対米投資加速も 米法人税下げ、年内成立の公算 事業再編の呼び水に」、日本経済新聞、１２月５日） |
| 同年 | コメント記事掲載 （「東芝再建 ようやく一歩」、日本経済新聞、９月２１日） |
| 同年 | テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」（９月２０日） インタビュー出演 |
| 同年 | インタビュー記事掲載 （「東芝半導体、残る訴訟リスク 米裁判所が判断見送り」、 日本経済新聞（電子版）、７月１５日） |
| 同年 | インタビュー記事掲載 （「東芝メモリ売却いまだ契約ならず、裁判所の判断見極めか－国際弁護士」、ブルームバーグニュース（７月６日配信）） |
| 同年 | インタビュー記事掲載 （「米で再建、事業保護を重視 チャプター１１、日本企業も関係深く」、 日経産業新聞（７月３日）） |
| 同年 | テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」（６月２８日） インタビュー出演 |
| 同年 | インタビュー記事掲載 （「どうなる東芝、こう見る弁護士 続くWDとの対立」、日本経済新聞（電子版）、６月２３日） |
著書・論文等
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|---|---|
| 平成２９年 | 「東芝・WD事件にみる仲裁条項の限界」 NBL（１１０３（２０１７年８月１日）号） |
| 同年 | 「海外子会社管理のポイント（前編・後編）」 株式会社中国銀行発行 Chugin Global Newsちゅうぎん海外ニュース （２０１７年５月号及び２０１７年６月号） |
| 平成２８年 | 「中小企業等に関する倒産制度のあり方－世界銀行ICR Task Force Meetingへの参加報告（２０１６年）」 NBL（１０８８（２０１６年１２月１５日）号） |
| 同年 | 「世界銀行ICR Task Force Meetingへの参加報告」 NBL（１０７０（２０１６年３月１５日）号） |
| 平成２７年 | 「英文契約で陥りやすい失敗を避けるポイント」 Business Law Journal（２０１５年５月号） |
| 平成２６年 | 「海外子会社管理のポイント－リスクベース・アプローチと不祥事から 得られる教訓」Business Law Journal（２０１４年１０月号） |
| 平成２５年 | 「インサイダー取引防止の実態」座談会記事、 Business Law Journal（２０１３年１２月号） |
| 同年 | 「法務部と法律事務所の役割分担 弁護士への積極的アウトソーシング」 対談記事、Business Law Journal（２０１３年５月号） |
| 平成２４年 | 「事業家管財人が活躍した民事再生事例～経営体制刷新の手段としての 管理命令の活用」共著、金融法務事情（１９４２号） |
| 平成２３年 | 『アメリカ事業再生の実務』共著、金融財政事情研究会 |
| 同年 | 『企業倒産・事業再生の上手な対処法』共著、民事法研究会 |
| 同年 | 『私的整理計画策定の実務』共著、商事法務 |
| 平成２０年 | 「国際倒産事件における法廷地コントロール」 国際商事法務（Vol.36 No.1～3） |
| 平成１８年 | 「Japan’s New Laws on Business Reorganizations: An Analysis」 米国連邦倒産裁判所Samuel L. Bufford判事との共著 Cornell International Law Journal, Vol.39 No.1 Winter |
| 平成１１年 | 「国際的訴訟競合～移送制度借用の試み～」早稲田大学大学院法研論集 |
セミナー
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|---|---|
| 令和６年 | タイ王国法務省主催・国際会議におけるパネリスト 「現代におけるデジタル資産への法的アプローチ」 |
| 令和５年 | 国際通貨基金（IMF）主催・アジア諸国の立法担当官向けセッションにおけるモデレーター 「事業再生・個人倒産に関するワークショップ」 （開催地：シンガポール） |
| 令和元年 | 国際通貨基金（IMF）主催・アジア諸国の立法担当官向けセッションにおけるモデレーター 「事業再生・個人倒産に関するワークショップ」 （開催地：シンガポール） |
| 平成３０年 | 「上場会社の取締役に期待される役割と責務」 クライアント向け社内セミナー |
| 平成２９年 | 「独占禁止法セミナー ～違法な協調行動を中心に～」 クライアント向け社内セミナー |
| 平成２８年 | 「海外子会社有事対応のポイント」 クライアント向け社内セミナー |
| 同年 | 「海外子会社管理の実務上のポイント」 レクシスネクシス・ジャパン株式会社主催セミナー |
| 同年 | 「変革期におけるアジアビジネス～法務リスクへの対応」 中国銀行上海駐在員事務所開設２０周年記念式典基調講演 |
| 同年 | 「企業のガバナンスと取締役」 クライアント向け社内セミナー |
| 平成２７年 | 「コーポレート・ガバナンスと役員に期待される役割・責務」 クライアント向け社内セミナー |
| 同年 | 「技術契約と知的財産の取扱いについて」 クライアント向け社内セミナー |
| 同年 | 「契約実務の基礎 ～取引基本契約を中心に～」 クライアント向け社内セミナー |
| 平成２６年 | 「英文契約の読解法」 クライアント向け社内セミナー |
| 平成２５年 | 世界銀行、国連国際商取引法委員会、INSOL及びフィリピン中央銀行主催・第９回Forum on Asian Insolvency Reform (FAIR)におけるパネリスト 「the Insolvency of Natural Persons」 「Financial Inclusion, Responsible Lending, and Insolvency」 |
| 同年 | 商事法務研究会主催・特別講演会におけるモデレーター 「企業法務の拡充は世界的な傾向か」 |
| 同年 | 「海外におけるM&Aの留意点 ～中国におけるジョイント・ベンチャーを 中心に～」クライアント向け社内セミナー |
| 同年 | 「タイにおける債権回収と事業撤退の法律実務」 商事法務研究会主催セミナー |
| 平成２４年 | 「契約に潜むリスク～その交渉から履行まで～」 クライアント向け社内セミナー |
| 平成２３年 | 世界銀行（ワシントンD.C.）倒産・事業再生に関するタスクフォースにおけるパネルスピーカー Insolvency and Creditor / Debtor Regimes Task Force 「Best Practices in the Insolvency of Natural Persons」 |
| 平成２２年 | IPBA第20回シンガポール年次総会におけるパネルスピーカー 「Restructuring of Distressed Corporations – Opportunities for Cross-Border Investment」 |