競争法

競争法は、社会経済情勢の変化に伴い規制の改正や厳格化が相次ぎ、カルテル事案や企業結合など国際的な広がりを持つ分野です。当事務所は、豊富な経験に裏打ちされた高度な専門性と鋭い洞察力を強みとし、前例のない課題にも柔軟に対応してきました。
また、元公正取引委員会委員である山本和史をはじめ、公取委での勤務経験を有する弁護士が在籍しており、規制当局の視点を踏まえた的確なアドバイスを提供できる体制を整えています。
独占禁止法、取引適正化法(旧 下請法)、景品表示法を中心に、判断が難しい局面でも、明確かつ実行可能な解決策を提示し、競争法リスクを踏まえた事業戦略の立案を支援するとともに、クライアント企業の確かな意思決定を後押しします。

Case Experience

案件実績

  • 自動車部品メーカーに対する世界各国の当局の調査対応

  • 米国司法省による調査・取調べに対する対応(反トラスト法違反、証拠隠滅罪を含む。)

  • 金融機関に対する競争当局の調査対応

  • ドラッグストアに対する競争当局の調査対応

  • 優越的地位の濫用に係る確約手続の日本第一号案件

  • インフラ関連企業に対する競争当局の調査対応

  • 専門商社に対する競争当局の調査対応

  • 排他リベートに係る国際的な訴訟対応