トムソン・ロイターの提供する「東京外為市場ニュース」の「ゴーン事件で注目の『司法取引』、企業が応じるか判断難しく」（２０１９年９月１９日配信）と題する記事で、市川雅士弁護士のコメントが紹介されました。