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著書・論文等
山本和史エキスパート・アドバイザーの論稿(【連載】景品表示法ヒストリー 広告規制の背景と変遷をたどる Vol.6『行政の法執行の面的拡大』)が日本広告審査機構のREPORT JARO 通巻620号に掲載されました。
「景品表示法ヒストリー」では、連載形式で、景品表示法の成立から主要な事件や法改正をたどります。連載の第6回(vol.6)では、「行政の法執行の面的拡大―都道府県への権限委任」として、地方公共団体が消費者行政を積極的に運営するようになり、地方公共団体に寄せられる不当な表示や過大な景品類についての消費者からの苦情も増加してきたことから、公取委は景品表示法の規制権限を地方公共団体に委任する改正法案を国会に提出し、1972年5月に成立したこと、法改正により都道府県知事は違反行為を取りやめるべきこと等の指示を直接に事業者にできることとなり、地域に密着した事件は、都道府県において迅速・効果的に処理されるようになったことを紹介しています。
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