山本和史エキスパート・アドバイザーの論稿（【連載】景品表示法ヒストリー 広告規制の背景と変遷をたどる Vol.6『行政の法執行の面的拡大』）が日本広告審査機構のREPORT JARO 通巻620号に掲載されました。

本年8月27日から28日にかけて、タイ王国法務省法執行局が主催した国際会議（Balancing Creditor Rights and Debtor Protection in Modern Civil Enforcement Systems）において、奥田洋平弁護士がパネリストを務めました。

山本和史エキスパート・アドバイザーの論稿（「【連載】景品表示法ヒストリー 広告規制の背景と変遷をたどる Vol.5『カラーテレビ等の二重価格表示問題と消費者団体の活動』」）が日本広告審査機構のREPORT JARO 通巻619号に掲載されました。

山本和史エキスパート・アドバイザーの論稿（「【連載】景品表示法ヒストリー 広告規制の背景と変遷をたどる Vol.4 『観光土産品など食品関係の表示適正化の取り組み』）が日本広告審査機構のREPORT JARO 通巻618号に掲載されました。

柳田一宏弁護士が、中村天風財団（公益財団法人天風会）の専務理事に就任いたしました。

山本和史エキスパート・アドバイザーの論稿（「【連載】景品表示法ヒストリー 広告規制の背景と変遷をたどる Vol.3 『不動産の表示適正化の取り組み』）が日本広告審査機構のREPORT JARO 通巻617号に掲載されました。

奥田洋平弁護士が、株式会社新社会システム総合研究所主催セミナーにおいて、「原作映像化契約と著作者人格権の最前線2026」と題する講演を行いました。

山本和史エキスパート・アドバイザーの論稿（「【連載】景品表示法ヒストリー 広告規制の背景と変遷をたどる Vol.2 『行政、業界と消費者・消費者団体をつなぐもの』）が日本広告審査機構のREPORT JARO 通巻616号に掲載されました。

山本和史エキスパート・アドバイザーの論稿（「【連載】景品表示法ヒストリー 広告規制の背景と変遷をたどる Vol.1 『景品表示法の誕生』）が日本広告審査機構のREPORT JARO 通巻615号に掲載されました。

滝充人弁護士が、BUSINESS LAWYERS /弁護士ドットコム株式会社主催セミナーにて、「現場目線で再構築するグローバル・コンプライアンス　〜本音と建前のギャップを埋める実務アプローチ〜」と題する講演を行いました。

清水節弁護士が参加した座談会の特集記事（「徹底検証！仮想デザインは意匠法で保護すべきか」）が『年報知的財産法2025-2026』（日本論評社）に掲載されました。

川島佑介弁護士の論稿（「課徴金減免制度の導入と実務に与えた影響～課徴金減免制度導入20年を振り返って」）が公正取引（904号（2026年2月号））に掲載されました。

柳田直樹弁護士が、東京大学法科大学院ローレビューの創刊20周年記念パーティーにおいて、来賓挨拶をいたしました。

日本経済新聞社主催の「頼りがいがある法律事務所ランキング（2025年）」にて当事務所は高い評価（第8位）を得ました。

柳田一宏弁護士が、日本経済新聞社主催の「企業が選ぶ今年活躍した弁護士ランキング（2025年）」のクロスボーダーM&A部門にて第4位、企業法務全般部門にて第6位、コンプライアンス部門にて第10位、AIガバナンス部門にて第17位となりました。

川島佑介弁護士が、日本経済新聞社主催の「企業が選ぶ今年活躍した弁護士ランキング（2025年）」の独占禁止法部門にて第5位となりました。

日本経済新聞の紙面及び電子版（2025年11月14日配信）の「迫る1月の下請法改正　取引先の総点検・現金払い徹底に企業悲鳴」と題する記事に、川島佑介弁護士のコメント記事が掲載されました。

奥田洋平弁護士の共著論稿（「著作権の取引に係る源泉所得税の取扱い－国際取引における租税条約に関する届出を素材として－」）が税務弘報（2025年12月号）に掲載されました。

Law Business Researchが発行する 「Lexology Index: Japan 2025」において、 川島佑介弁護士がJapan-Competition：Recommendedとして選出されました。

奥田洋平弁護士が、山口大学国際総合科学部・知的財産センター共催の知財実務連続講演会（第8回）にて、「同一性保持権の一断面～原作作品の映像化を素材として」と題する講演を行いました。

滝充人弁護士が、BUSINESS LAWYERS / 弁護士ドットコム株式会社主催セミナーにて、「ジョイントベンチャーは始まりより終わりが難しい～外国企業とのJV解消とトラブル対応の勘所〜」と題する講演を行いました。

日本経済新聞の紙面及び電子版（2025年9月8日配信）の「偽造品、アマゾンの責任は－東京地裁、3500万円賠償命令 調査義務認める」と題する記事に、川島佑介弁護士のコメントが掲載されました。

清水節弁護士が、法務省法務総合研究所協力・JICA開催の「インドネシア法整備支援第20回本邦研修」に講師として登壇し、「日本の知財紛争の現状と将来」について講演を行いました。

清水節弁護士の論稿（令和7年春の叙勲・褒章受章者「叙勲受章者の横顔」および特集《知財関係者の自叙伝 Part 2》「運ばれた人生で72年」）が月刊パテント7月号（Vol.78）に収録されました。

奥田洋平弁護士が、タイ王国法務省の主催する国際会議「企業再建のメカニズム：持続可能な事業再生のためのベストプラクティス」に招聘され、「事業再生の共通課題と今後の動向」というテーマにおいてパネリストを務めました。

川島佑介弁護士が公正取引協会主催の解説講座にて、「事業者団体の活動と独占禁止法について」と題する講演を行いました。

奥田洋平弁護士の論稿（「地方公共団体の補助金を活用した資金調達に付随する法的論点」）が会社法務A2Z（2025年7月号）に掲載されました。

山本和史エキスパート・アドバイザーが公益財団法人公正取引協会の理事に就任いたしました。

奥田洋平弁護士が、新社会システム総合研究所主催のセミナーにて、「原作映像化に潜む法的リスクと対応策」と題する講演を行いました

清水節弁護士が、「令和7年春の叙勲」にて、長年にわたる裁判官としての功労を表され、「瑞宝重光章」を受章されました。