【概要】

「景品表示法ヒストリー」では、連載形式で、景品表示法の成立から主要な事件や法改正をたどります。連載の第2回(Vol.2)では、公正取引委員会（公取委）が消費者・消費者団体の参画を得るために工夫して作った2つの仕組み、①国の消費者行政関連のモニター制度としては最初となる「消費者モニター制度」と、②個別の業界が公正競争規約（公取委の認定（当時）を受けて表示や景品について自主的に設定する業界ルール）を作るときに、関係業界と消費者・消費者団体が意見を交わす場として設けられた「表示連絡会」を通じて、行政、業界と消費者・消費者団体を繋ぐことによって景品表示法の運用を適切に進めようとしていたことを紹介しています。

https://www.jaro.or.jp/shiryou/reportjaro/index.html