「景品表示法ヒストリー」では、連載形式で、景品表示法の成立から主要な事件や法改正をたどります。連載の第5回(Vol.5)では、「カラーテレビ等の二重価格表示問題と消費者団体の活動」として、公取委は、1969年5月、小売業者等の行う二重価格表示がどのような場合に不当表示となるかについての判断基準を定めたこと、更に1971年1月には、カラーテレビ等家電製品の希望小売価格の表示について、家電メーカーが、小売店における実売価格と著しく乖離した価格を希望小売価格として表示することは不当表示となるとの判断を示したこと、また、消費者団体が、家電製品のメーカーが希望小売価格の引下げを行うまで「カラーテレビ1年間買い控え運動」を実施して、家電メーカーが新機種からの価格引下げを発表したことを紹介しています。

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