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著書・論文等
山本和史エキスパート・アドバイザーの論稿(「【連載】景品表示法ヒストリー 広告規制の背景と変遷をたどる Vol.3 『不動産の表示適正化の取り組み』)が日本広告審査機構のREPORT JARO 通巻617号に掲載されました。
【概要】
「景品表示法ヒストリー」では、連載形式で、景品表示法の成立から主要な事件や法改正をたどります。連載の第3回(Vol.3)では、「不動産の表示適正化の取り組み」として、景品表示法が施行され、公正取引委員会が最初に取り上げて第1号となる排除命令を行ったのは、消費者団体から強く要望された宅地分譲に関する不当表示の問題だったこと、また、不動産の業界としても、不当表示の問題は「業界の信用を痛く失墜せしめた。まことに一般需要者にとっても、大部分の真面目な業者にとっても迷惑千万な話」であったことから、1963年に第1号となる「宅地建物取引の表示に関する公正競争規約」(首都圏)が認定され、規約の運用も厳正に行われたことを紹介しています。
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