柳田 一宏
Yanagida Kazuhiro
代表パートナー
取扱分野：
M&A
コーポレート
事業継承
金融法務
危機管理
事業再生
紛争解決
個人情報
消費者法
環境
薬事
運送法
不動産法
金融商品取引法
コンプライアンス
PEファンド関連業務
クロスボーダー取引
言語：
日本語
英語
経歴
1991年
東京学芸大学付属高等学校卒業
1996年
明治大学法学部卒業
1999年
早稲田大学大学院法学研究科修士課程修了
2000年
弁護士登録（東京弁護士会）
2000年 - 2002年
ハーバード・ロースクール 客員研究員
2003年
ハーバード・ロースクールLL.M.課程修了
2003年 - 2004年
クリアリー・ゴットリーブ・スティーン・アンド・ハミルトン法律事務所（ニューヨーク）勤務
2004年
米国ニューヨーク州弁護士登録
2004年
米国連邦倒産裁判所（カリフォルニア）エクスターン
2004年 - 2005年
アリックス・パートナーズ（ニューヨーク、ターンアラウンドマネジメント部門）勤務
2006年 - 2010年
西村あさひ法律事務所勤務
2010年
柳田国際法律事務所
社外役員
2011年 - 現在
株式会社大和ネクスト銀行 社外監査役
2025年 - 現在
株式会社筑波ゴルフコース（筑波カントリークラブ） 社外取締役
国際活動
2011年 - 現在
世界銀行（ワシントンD.C.）倒産・事業再生に関するタスクフォース
2012年 - 現在
ハーバード・ロースクール リーダーシップカウンセル
2019年, 2023年
国際通貨基金（IMF）「事業再生・個人倒産に関するワークショップ（シンガポール）」専門委員
公益活動
2015年 - 現在
公益財団法人 荏原畠山記念文化財団（荏原畠山美術館） 理事
2026年 - 現在
公益財団法人 天風会（中村天風財団） 専務理事
教育・研究活動
2023年 - 現在
東北大学特任教授（客員 ） 未来型医療創造卓越大学院プログラム
Awards
外部評価
「Lexology Index: Japan 2026」
Japan-Banking / Japan-M&A and Governance: Recommended (Lexology Index: Japan 2026)2026
日本経済新聞社主催「企業が選ぶ今年活躍した弁護士ランキング（2025年）」
クロスボーダーM&A 第4位
企業法務全般 第6位
コンプライアンス 第10位
AIガバナンス 第17位2025
日本経済新聞社主催「企業が選ぶ弁護士ランキング（2024年）」
国際通商・経済安保 第6位
消費者対応 第6位
企業法務全般 第7位
税務 第13位2024
日本経済新聞社主催「企業が選ぶ弁護士ランキング（2023年）」
M&A分野 第2位
企業法務全般（会社法）分野 第4位
危機管理分野 第7位
ビジネスと人権 第10位2023
日本経済新聞社主催「企業が選ぶ弁護士ランキング（2022年）」
国際通商・経済安保分野 第2位
企業法務全般（会社法）分野 第4位2022
Publications
著書・論文
「東芝・WD事件にみる仲裁条項の限界」 NBL1103号（2017年8月1日号）
2017
「海外子会社管理のポイント（前編・後編）」 株式会社中国銀行発行 Chugin Global Newsちゅうぎん海外ニュース （2017年5月号及び2017年6月号）
2017
「中小企業等に関する倒産制度のあり方－世界銀行ICR Task Force Meetingへの参加報告（2016年）」 NBL1088号（2016年12月15日号）
2016
「世界銀行ICR Task Force Meetingへの参加報告」 NBL1070号（2016年3月15日号）
2016
「英文契約で陥りやすい失敗を避けるポイント」 Business Law Journal（2015年5月号）
2015
「海外子会社管理のポイント－リスクベース・アプローチと不祥事から 得られる教訓」Business Law Journal（2014年10月号）
2014
「インサイダー取引防止の実態」座談会記事、 Business Law Journal（2013年12月号）
2013
「法務部と法律事務所の役割分担 弁護士への積極的アウトソーシング」 対談記事、Business Law Journal（2013年5月号）
2013
Media
メディア
インタビュー記事掲載 （「International Justice Corps」Harvard Law Bulletin, Spring 2024）
2024
コメント記事掲載 （「ウチは大丈夫？」ニデック過大配当問題、他社にも波紋」、日本経済新聞（紙面（8月21日）及び電子版（8月18日配信））
2023
コメント記事掲載 （「ニデック、22年4～9月期に過大配当」、日本経済新聞（紙面（6月3日）及び電子版（6月2日配信））
2023
コメント記事掲載 （「2023年 法律・ルール こう変わる」“総会資料 電子提供義務”、日本経済新聞（紙面（1月9日）及び電子版（1月8日配信））
2023
BSテレビ東京「日経モーニングプラスFT」（10月25日）出演
2021
コメント記事掲載 （「真相深層：米企業買収リスク桁違い 独バイエル、和解に1兆円超」、日本経済新聞、7月8日）
2020
コメント記事掲載 （「追い込まれるファーウェイ 「輸出禁止措置」の破壊力」、週刊東洋経済、6月1日）
2019
インタビュー記事掲載 （「ファーウェイ輸出規制、企業の法的リスク」、日本経済新聞、 5月24日）
2019
Seminar
セミナー
「変革の時代に求められる経営陣のリーガルマインド」株式会社大和証券グループ本社・大和証券株式会社 役員向け社内セミナー
2025
タイ王国法務省主催・国際会議におけるパネリスト「現代におけるデジタル資産への法的アプローチ」
2024
国際通貨基金（IMF）主催・アジア諸国の立法担当官向けセッションにおけるモデレーター「事業再生・個人倒産に関するワークショップ」（開催地：シンガポール）
2023
国際通貨基金（IMF）主催・アジア諸国の立法担当官向けセッションにおけるモデレーター 「事業再生・個人倒産に関するワークショップ」（開催地：シンガポール）
2019
「上場会社の取締役に期待される役割と責務」クライアント向け社内セミナー
2018
「独占禁止法セミナー～違法な協調行動を中心に～」 クライアント向け社内セミナー
2017
「海外子会社有事対応のポイント」クライアント向け社内セミナー
2016
「海外子会社管理の実務上のポイント」レクシスネクシス・ジャパン株式会社主催セミナー
2016
